1. 子育てと教育で選ばれるまちへ、政策を重点投入

• 保育は5年連続待機ゼロ
• 多様な選択肢～特色ある幼児教育・保育、休日・病児保育、誰でも通園制度など
• 義務教育学校と夜間中学の開設、トイレ洋式化84％、体育館の空調設置開始
• 教員の働き方改革を推進｡デジタル教育や教育の質を向上
• 不登校・いじめ対策で独自体制充実
• 福島型学校給食や学童の利用料補助など、負担軽減を充実
• 子育て支援大賞を東北初受賞、子育てしやすいまちランキング2年連続東北1位

2. 新しい地域（まち）づくりで着実に底上げ、仕込みが今後具体化

• 東口再開発を推進、市民センターやまちなか広場など中心部の施設を充実
• 支援制度により150件以上の出店、補助によりイベント開催多数
• メロディバスやシェアサイクル等を導入、若い世代向け住宅を供給
• UFOの里など、個性を生かした地域づくり
• 地区計画等を活用して住宅団地、商業・医療施設の整備促進、農産物直売所の規制を緩和
• 東北中央道、宮下町工区の開通

3. 災害等危機に対する安全安心を向上

• 災害が起きにくいまちづくりを加速～耐震化（水道の基幹水路は100%）など
• 分散避難の体制整備、トイレ、空調など避難所環境を充実
• 体験型の防災意識向上、女性消防団、機能別消防団を導入
• 消防清水分署を整備
• 除雪の前倒し、市民の除雪支援など除雪体制を強化

4. 女性を始め誰でもいきいきと活躍できる共生社会に進化

• 市役所における女性活躍促進～管理職への女性登用（12.6%）、男性の育休取得（98.3%）
• 女性の積極雇用の働きかけ、起業女子を支援
• パートナーシップ制度を導入
• 福島南駅等でのバリアフリー化など、ハード・ソフト・心のバリアフリーを推進
• ふくしマーケットや障がい者雇用の拡大、パラスポーツ振興
• 多文化共生センター設置

5. 健康と医療、高齢者の生きがいづくりを 積極推進

• 健脚文化、適しおなど福島らしい健康づくり、受動喫煙防止条例の制定と対策推進
• 夜間急病診療所の移転など、救急・休日医療体制を充実
• 小児科を６件増設、オンライン診療導入
• 高齢者同士のデジタル利用の助け合い
• 高齢者の足の確保～シルバー制度へのタクシー利用追加や小さな交通

6. 連携と創意工夫で産業と観光の振興を推進

• 新規就農者は過去最高レベルで推移
• 気候変動対応、スマート農業への支援策を大幅拡充
• 24件の企業誘致、地元企業との取引拡大をサポート
• クリエイティブビジネスサロンの開設等により、事業創出を促進
• 道の駅ふくしま、開設3年半で600万人突破
• テーマ観光（花回廊、ふく酒街道など）、ふくしま三名湯、MICE誘致など観光の新機軸→観光客は３年連続過去最高更新、841万人

7. 文化・スポーツの新たな振興を推進

• 文化振興条例を制定、地域文化による振興（旧広瀬座の改修、しゃがむ土偶の活用など）
• 古関裕而のまちづくり、古関氏の野球殿堂入りも実現
• スポーツ施設の整備～福島体育館の改築、中央プールの改修など
• シティハーフマラソンの創設、相撲等の合宿・大会を誘致

8. 良き環境を次世代へ、ゼロカーボンを推進

• ノーモアメガソーラー宣言、全国的にも厳しい再エネ条例を制定。早々に勧告実施
• ゼロカーボンシティを宣言。福大水素研究拠点の支援など取組を加速
• ごみ開封条例などにより、ごみの減量化・適正排出を促進。ごみ排出量は減少
• 新最終処分場を整備、新あぶくまクリーンセンターの建設開始　

9. シティセールスと移住定住策を強化～ふるさと納税や移住者が最多更新

• 対外的な仕掛けや発信を強化
• 豊橋市とパートナーシティ協定、友好都市荒川区とは酒づくりや共同の森づくりで交流
• ふるさと納税は5年連続県内トップ、21.3億円に飛躍
• 移住者は年々過去最多を更新～ワンストップ相談、結婚生活支援、若年層向け住宅提供

10. 共創とデジタル化～地域経営の変革を推進

• ワークショップなど市民共創の機会を広く設定、若者参画の仕組みも充実
• 公民連携の仕組み公民こねくと～23件の実績
• 清水支所、3学習センター（渡利、三河台、飯野）を再整備
• デジタルを活用したBPR（業務プロセス改革）で、市民サービス向上や地域ＤＸを推進
• 自治体ビジネスや特許の共同出願は自治体初→2年連続で日本DX大賞（優秀賞と奨励賞2）を受賞

11. 迅速かつ柔軟、先読みの危機対応

• 市民の視点に立った迅速な復旧と被災者支援、全庁横断的な危機対策を実施
• 危機後を先読みした対応～公費解体や魅力アップ・省エネ投資など、
• 危機管理対策本部の仕組みを確立→クマ対策に適用

12. 全国的自治体リーダーとして活躍、市政の財産にも

• 中核市市長会会長、東北市長会会長、全国市長会副会長を歴任→自治体共通の課題解決
• 職員の国や他自治体との調整経験→市政の財産に